日米半導体協定
正確には日米半導体取極（とりきめ）というとのこと。今から30年程前に両国政府が取り交わしたものである。
古い書類を整理していて、６年前の日経エレクトロニクス2011年10月17日号のコピーが出てきた。
あまりにもタイムリーなので記事に取り上げることにした。
年表とともに協定の前後の経緯が書かれたコラムだが、「今から振り返ると、その内容はあまりにも不平等だった。」という一文で締めくくられている。
表に書かれている通り、「ロン」「ヤス」（中曽根康弘首相とロナルドレーガン大統領）と呼び合う首脳の会談の後に日米半導体協定が締結されたのが１９８６年で、なんとその翌年に米国は日米半導体協定の不履行を理由にパソコン、カラーテレビ、電動工具に１００パーセントの関税を課した。
米国政府に一方的にダンピングと断じられたのが実態だった（交渉に臨んだ牧本氏）と書かれている。
日米半導体協定の締結後に韓国製DRAMが「外国製半導体」として日本の機器メーカーから歓迎されたとのことである。
おりしも、３０年後の今、米国の原子力発電所に注力して経営基盤の揺らいだ東芝が半導体部門を切り離すとのニュース、安倍首相の訪米トランプ氏から返答なしとのニュースが入った。
